ワールドメイトは、一度も、刑事事件を起こしていません。さらに、一件も有罪となったことがありません。
ワールドメイトは、創立以来20年の歴史の中で(平成16年1月30日現在)、あたかも霊感商法の如く言われたケースは2件しかありません。しかもその2件というのも、かつて当会内で別派騒動が起きた際、辞めていった元スタッフと昵懇だった方々によるものだったのです。 (ワールドメイト公式サイトより)
ワールドメイトで、過去に霊感商法のごとく言われた裁判は1993年に提起された2件のみであり、いずれも取り下げとなっています。しかし、「ワールドメイトの実態」では、あくまでも「和解」であるとし、「3000万円支払う条件で和解」したかのような、虚偽を掲載し続けています。
ワールドメイトでは、1993年に取り下げとなった2件の裁判以降、霊感商法であるかのように言われたことはありません。週刊誌などで、執拗に、過去に「霊感商法が話題になった」かのように掲載され続けているのは、取り下げとなった2件を指しています。本当に問題があれば、次々、われもわれもと追従するものですが、そういった事態にはなっていません。
1992年から1993年にかけて、ワールドメイトの幹部であったMが、大量に部下を引き連れてワールドメイトを脱退し、分派騒動を起こしました。その後、Mがワールドメイトや深見東州の信用失墜を画策し、一斉にでっちあげの訴訟を提起したのです。その、信用失墜を目的としたでっちあげの訴訟のうちの2件が、「ワールドメイトの実態」で掲載がある「お玉串返還訴訟」であることがわかっています。訴訟提起した人物は、Mの知人らであったためです。その金額もデタラメであることが裁判記録から判明しています。
「ワールドメイトの実態」では、なぜか、お玉串返還訴訟の事件番号を、あえて伏せ字にして掲載しています。その他の裁判については、事件番号を明記しているにもかかわらず、なぜか、お玉串返還訴訟の2件のみに限り、事件番号を公表せずに、「和解」という結果や金額だけ公開しているのです。
いったいなぜ、事件番号の数字をふせて、第三者が調査できないようにしているのでしょうか? その理由として考えられるのは、「和解」であるとし、「3000万円支払う条件で和解」したのが、虚偽でしかなく、第三者が調査できないようにしなければならなかったから、であるとしか考えられません。
実際問題、取り下げであるのは事実であり、和解ではないのです。それを、「ワールドメイトの実態」側が知っていて、あえて、嘘を掲載しなければならないために、嘘をバレないようにする必要があったということになります。それに加え、被害額が実際の額ではないことを裁判官へ原告が自白するなどゴタゴタし、被害額が途中で減額するなどの一連の事実についても、隠蔽する必要があったためだと考えられます。
以下、ジャーナリストによる調査や考察を紹介いたします。
残るは、Mの知人らが起こした「ワールドメイトは霊感商法だ」という2件の訴訟だ。
当時取材したジャーナリストから、裁判記録を入手したが、不可解な点がある。 それは、うち1件の「本人調書」(被害を受けたと訴えた原告に、ワールドメイト側の弁護士が、法定で質問した記録)にあった。
原告(Mの知人)は、訴状で大々的に打ち出した「被害額」を、裁判が進むにつれて減額したという。
理由をワールドメイト側弁護士が尋ねると、原告は、訴状に書いた「被害額」は「およその数字でした」(本人調書14頁)と、実際の額ではなかったことを告白。
さらに「領収書関係は、私の場合は、とっておかなかった」(同3頁)と、支払った証拠が無い旨を述べている。
なにか振り込んだ証拠や、領収書等を出さなければ、
「全体として非常に主張がいい加減になっても仕方が無いと思いませんか」(同15頁)
と弁護士が尋ねると、本人も
「仕方がないと思います」(15頁)
と回答している。
ようするに、提訴した金額が、いい加減なものだったと自白しているのだ。
金額や根拠を明示できない原告を見て、なにか察したのか、裁判長も思わず、
「はっきり金額の根拠というものがあって、この表をつくったのですか」(同56頁)
とズバリ問うた。
さらに、
「お金がどういう流れであなたの手元にきて、そしてそれを相手のほうに渡したのかと、それは直接の資料がないのですね」(同58頁)
とも問うた。
原告が「支払った」というカネが、どこから来たのか?、また本当に払ったのか?、その証拠や根拠の曖昧さに、たまらず出た裁判長の発言であったのだろう。
当時実際に取材したジャーナリストの武藤勇らが、
一連の訴訟を、「Mがそそのかした」と論評した
理由は明らかであろう。
(週刊報道より引用)
そして、このデタラメM劇場の「ワールドメイトは霊感商法だ」裁判は、原告側の「取り下げ」で終演した。
裁判における「取り下げ」とは、訴えについて「無かったこと」にする終わらせる手法だ。
当初は、ワールドメイトがM一派へカネを払って裁判上の和解をして終わらせたのかと思ったが、真相は違った。
裁判記録にある「取り下げ」した時の「口頭弁論調書」を見ると、そこにカネのやり取りはなく、原告がただ訴訟を「取り下げ」しているだけである。
(週刊報道より引用)
通常、宗教団体の内紛騒ぎは、「創価学会と大石寺の争い」や「霊友会の分裂」や「真光文明教団の分裂」をはじめ、どこまでもバトルが続く。
ところがワールドメイトはM一派と仲直りしたと共同で記者会見を開いた。
当時取材していたジャーナリストによれば、弁護士らは、ワールドメイトがM一派からこうむった損害に対し、損害賠償訴訟を提起して、法廷で責任を問う事を提案していた。
もし、深見東州が弁護士らの提言に従って、M一派に反訴して法廷闘争を仕掛けていたら、前述の「よくある宗教団体の内紛」であるが、深見東州はその方法を採らずに、M一派と和解して、騒動を終結させた。
そして、ワールドメイトとM一派が和解した後、前述の「ワールドメイトは霊感商法だ」訴訟も「取り下げ」で終わった。
Mの知人だった原告のうち1人は、訴訟取り下げ直後、深見東州とこんな会話を交わしたという。
深見東州「どうか、これからご家族がお幸せになりますように」
原告(Mの知人)「ありがとうございます。」
深見東州「それにしても、こんなにお互い行き違ったのは・・・。M氏を通してコミュニケーションしていたからですね。そこが残念でなりません」
原告(Mの知人)「私もそう思います」
(週刊報道より引用)
だが、Mにさんざん内部を引っかき回された事を、実際、深見東州はどう思っていたのだろうか?
その深見東州の内心を窺える資料を紹介する。
深見東州のメールマガジン等によれば、深見東州自身は、これを「神試し」と受け取っていたという。
つまり、自分やスタッフ、信者の信仰を育てるために、神に試されているという受け取り方だ。
だとすれば、単なる訴訟の勝ち負けと言うより、その「神試し」の「越え方」が問題となる。
深見東州のメールマガジンから、当時の彼の心情を引用する。
「何度も浮かんできたのが、聖徳太子の有名な言葉でした。
『善人と悪人がなぜ仲良く和が保てないのか。それは、善人が善を行っていることに誇りがあり、悪人が悪を行っていることを開き直り、ひがんでいるからである。だから、善人と悪人が仲良くするためには、まず善人の方から善を行っている誇りを捨て、悪人に近づくしかない。そうして、悪人は心を開いてひがみを捨て、善人と仲良くする努力をするべきだ』
私は何度も浮かんだこの言葉に従ったのです。怒りや怨みを越えて、和を以て尊しと為そう。だから、自分の方から近づいて仲直りができたのです。やはり、争うにはお互いに言い分があるのですから。その言い分に耳を傾ける寛容性が、和を確立するためには必要なのです。」(深見東州のメールマガジンより)
深見東州は十代の頃「世界救世教」で学び、大学時代は「大本教」に入信しているが、どちらの教団でも、分裂騒ぎを目の当たりにしたという。
「神に仕える者なのに、なぜ小異を捨てて大同に帰し、仲良くなれないのか」と思ったと、後に深見東州は自身のメールマガジン等で、その時の気持を記している。
その時のことを思い出し、ワールドメイトの信者を慮り、また聖徳太子の「和を以て尊しと為す」で締めくくることを決心して、造反者らと仲直りする道を選んだという。
当時取材したジャーナリストは言った、
「もし本当にヨコシマな事をしていた宗教団体なら、あの『霊感商法だ裁判』や『セクハラされた裁判』などの後、我も我もと訴え出る者が続々と出たはずだ。ちょうど、後に『法の華(福永法源)』が問題を起こした際、1000人単位の追随訴訟者が出たように。ところがワールドメイトでは、それから30年経っても追随訴訟者は出てこない。結局、Mの仕掛けでしかなかった、という当時の取材が正しかったと思う。」
なお、この約30年前の一連のM一派の分派騒動におけるデタラメな主張の一部を切り取って、ワールドメイトを貶めることを目的とした事実と異なる悪意に満ちた印象操作に使うアンチらが現在も存在する。
だが、前述したデタラメM劇場の内幕を観れば、約30年経った現在に存在しているアンチらの主張が、約30年前のMと同じくワールドメイトを貶めることを目的とした、事実と異なる悪意に満ちた印象操作を目的とするデタラメな情報であることは明らかである。
(週刊報道より引用)
「ワールドメイトの実態」は、以下の通り、虚偽の掲載を続けています。
お玉串返還訴訟
1)事件番号:平成6年(1994年)(ワ)○○○○ ←第三者が調査できないよう、事件番号が非公開
原告: H他一名
和解: 被告(半田晴久、(株)コスモワールド((株)日本視聴覚社)、ワールドメイト)が3000万円をH他1名に支払う条件で原告Hほか1名が取下げ。
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2)事件番号:平成6年(1994年)(ワ)○○○○ ←第三者が調査できないよう、事件番号が非公開
原告: S
和解: 被告(半田晴久、(株)コスモメイト(現 (株)日本視聴覚社)及びワールドメイト)が原告Sに3000万円を支払うことで原告が取下げ。
(「ワールドメイトの実態」裁判事件簿(2022年時点)より引用)
2.お玉串返還訴訟
1) 事件番号:平成6年(ワ)○○○○
原告: H他一名
和解: ワールドメイト側が3000万円をH他1名に支払う条件で原告が取下げ。
--------------------------------
2) 事件番号:平成6年(ワ)○○○○
原告: S
和解: ワールドメイト側が原告Sに3000万円を支払うことで原告が取下げ。
「ワールドメイトの実態」では、裁判記録を入手しそれに基づいているのだ、と、嘘をついています。裁判記録が手元にあるなら、金銭のやり取りの記録が皆無であることを、知っているはずです。ですから、確信犯です。
2022年と2012年の和解の項目をご覧ください。
2012年では、支払いをしたのは「ワールドメイト側」となっていますが、2022年では、「被告(半田晴久、㈱コスモワールド(㈱日本視聴覚社)、ワールドメイト」が支払う、と記述が変わっています。
また、2012年では「原告が取り下げ」、2022年では「原告他1名が取り下げ」と記述が変わっています。
裁判の和解条項を手元にあるなら、そこに書いてあるとおり記せばいいだけであるはずです。実際は、取り下げであり、和解ではないために、自らでっち上げを書いたため、2022年に「辻褄が合わない」ことに気がついて、修正した可能性が濃厚であると考えられます。
それにしても、なぜ、取り下げになっただけの裁判記録を入手しているにも関わらず、ただの取り下げにすぎない事実を隠蔽し、事件番号を知っているにもかかわらず第三者には非公開としたまま、金銭授受が条件であるなどと嘘をつき、あたかも「3000万円を支払う」条件にもとづく和解であるかのようなデマを掲載をしなければならないのでしょうか?
「ワールドメイトの実態」というサイトは、有料で独自ドメインを取得し、有料のサーバを利用し、しかも、「国税裁判押収資料テープ反訳」なるものを掲載しています。実は、国税で、「資料テープ」が押収された事実はなく、国税裁判でも証拠として採用されておらず、記録にも残っていないということが言われています。
裁判記録にも残っていない「国税裁判押収資料テープ反訳」ではありますが、当時、分派騒動を起こした一派は、ワールドメイトから無断で映像や音源記録テープを、持ち出したと言われています。それが改ざん編集され、マスコミ等に出回っていたのです。ですから、国税局が押収した資料テープではないとしても、改ざん編集のテープなるものは、出回っているとされます。
しかし、そのような、ワールドメイトから無断で持ち出された、マスコミでしか出回っていない改ざん編集テープを、一般人が容易に入手できるものでしょうか? ワールドメイトを貶めることで利益を得る団体がスポンサーとなり、組織的に情報収集したと考えるのが自然ではないでしょうか? ただの一般人が、サイト開設から長年の運営にいたるまでの、人件費やドメインやサーバ維持費用、SEO対策にいたるまでの多額の費用を負担してまで、デマを拡散することにより、どのような得があるというのでしょうか? サイト管理人は、元会員でもない、ワールドメイトと接点がない人物だと公表しています。そんな一般人が、一円の利益にもならない煩雑な作業を、多額の費用を持ち出して長年、継続し続けるなどということが、ありうるのでしょうか? などなど、疑問が尽きることがありません。